東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
鳥取県では、最近、若桜町が無償を決めました。これで鳥取県では無償実施自治体は４町に広がったことになります。 そこで教育長に伺います。 １つ目は、憲法第２６条の、「義務教育はこれを無償とする」の解釈として、私は当然、学校給食無償化も該当すると考えますが、教育長の見解を伺います。
鳥取県では、最近、若桜町が無償を決めました。これで鳥取県では無償実施自治体は４町に広がったことになります。 そこで教育長に伺います。 １つ目は、憲法第２６条の、「義務教育はこれを無償とする」の解釈として、私は当然、学校給食無償化も該当すると考えますが、教育長の見解を伺います。
そういう中で、今後増えてまいりますけれども、３点目は、これから提案を交えて質問に入りますけれども、全国調査で高齢者の独居率が最も低かったのが山形県で12.1％以下、福井県や新潟と続き、鳥取、島根も独居率を低く抑える効果が出ているとあります。ここで注目すべきは、県や各市町が高齢独居率を低く抑える施策として３世代同居を促し、子育て世帯や高齢者世帯の改築に補助金等を創設して支援をされています。
どういうまちなら住みたいか、これは鳥取市の例でございますけれども、直接、全市の職員が市長に対してコンペをいたしまして、例えば人口問題について、市の職員は何を考えている、各課はどんなことを考えておる、各ブロックをつくって市長にプレゼンをする。その中で１つないし２つが実際に施策の中に組み込まれている。
その中で、例えば皆さんがちょうど鳥取市のとこで何年か前に行っていたものですが、市役所の職員が各課を超えてチームを作りまして、市長に対して人口増に対するプレゼンをしておったのを見たことがございます。その中で女性たちが集まって、今でも覚えておるのは、庁舎の中におる独身を全部結婚さすんじゃみたいなことができないかというのをその彼女たちのテーマとして市長にぶつけておりました。
私は、先日視察で訪れた鳥取市で、ぐるっと鳥取周遊タクシーと銘打ち、タクシー業界・宿泊業と市が一体になって取り組んだキャンペーンについて調査いたしました。これはＧｏ Ｔｏ トラベルに合わせて鳥取市内のタクシー業者の組合が、ＪＲ鳥取駅や市内の各ホテル等を発着地として、鳥取市周辺の観光名所を巡る３時間１台1,000円の格安周遊タクシーのキャンペーンを実施したものです。
地元への修学旅行を支援する自治体が増えているようで、例えば、鳥取県は、県内に行き先を変えた県立学校などに、１人１泊5,000円を支援する制度を導入しております。三重県は、市町立学校を含めて、１人最大5,000円を支援しております。福岡県や宮城県は、県内を周遊する学校に、バス代の一部を補助しております。
新型コロナによって働けなくなった場合の傷病手当金制度を創設しているのは、岐阜県の飛騨市だとか、鳥取県の岩美町でございます。本市の計画や創設の考えはあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
その後、またこうやって和歌山とか鳥取とか、まだまだやってる自治体もございます。本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。まず答弁をお願いいたします。 ○副議長（川田匡文君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君） コロナ禍での学生支援についての御質問にお答えいたします。
鳥取県の平井伸治知事も、日本は新次元の多極型、分散型の国土構想をもう一度考える時期に来ている。地方創生が質的に変わり、その必要性がさらにクローズアップされつつあると、これは中央公論８月号で主張されております。 三豊市は、古くは田園都市構想、第２次総合計画には一極集中は目指さないと明言するなど、コロナ禍以前より多極分散型社会を目標に掲げてまいりました。
近年、周知不足に危機感を感じた千葉県いすみ市においては、高校１年女子がいる保護者向けに市独自の通知を発送したり、岡山県ではリーフレットを作成、鳥取市では本年より中学生女子の保護者にワクチンのお知らせを通知するなど、自治体独自の取り組みが広がりつつあります。
県レベルでは、神奈川県、京都、広島、鳥取、佐賀、市町村では、大阪市、生駒市、豊岡市、神戸市、下川町などが取り組んでおります。一例ではありますが、生駒市の職員が休日に地域のサッカーコーチを務め、月４ないし５回程度の指導で１万円程度の報酬をもらっております。福知山市では、パラレルキャリアと題して地域活動や社会貢献活動を行っております。
人口1,000人当たりの登録店数を都道府県別に見ると、石川県が最多で11.9店、以下、東京・京都・福井・鳥取と続き、観光需要の取り込みに積極的な地域での導入が目立っております。 このような社会的背景から、行政サービスの向上・効率化を図る上で、行政手続における支払い手続のキャッシュレス化の導入は不可避だと思われます。
ライトコンテンツでは、例として、鳥取県境港市の水木しげるロードのように、日が沈んだ後も楽しめるような光の仕掛けもあります。以前の水木しげるロードも日中のにぎわいは十分あったそうですが、夕刻にはほとんどの店が閉店し、夜の楽しみはなかったそうです。
関西方面の府県を中心に、徳島県や鳥取県などを含め開催され、150カ国から20万人が来場すると期待されています。 ワールドマスターズゲームズの競技者をふやすことは、高齢化が進む日本で、多くの自治体が重視する健康寿命の延伸に効果を発揮します。見るスポーツから、するスポーツへとつないでいく取り組みを進めてはどうでしょうか。
同様の制度は、福島県の南相馬市、静岡県の島田市、鳥取県の鳥取市、熊本県の熊本市などが導入されており、広がりを見せているようです。本市においても、不妊治療休暇制度を設けてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（内田俊英君） 市長公室長 横田拓也君。
講師は、鳥取大学の浦上教授でした。教授は、タブレット式コンピューターで認知症を早期発見することで認知症の進行を遅らせる事業を行っている鳥取県琴浦町の取り組みを語ってくれました。また、認知症はゆっくりと進行する穏やかな病気であること、２０年から３０年をかけて悪くなるものであることから、２０年、３０年かけて予防していくことが大切であることが伝えられました。
本件につきましては、建設経済委員会委員長より、令和２年１月28日、29日に兵庫県尼崎市へ尼崎版観光地域づくり推進事業について、兵庫県三木市へ縁結び課について、また教育民生委員会委員長より、令和２年１月20日、21日に島根県松江市へ子育て環境日本一実現プロジェクトについて、鳥取県南部町へコミュニティ・スクールについて視察研修を行うとの申し出が参っております。
このほかにも、熊本市・鳥取市など、多くの自治体がこのような制度を設けています。 以上を踏まえてお尋ねいたします。 不妊治療の現状を、どのように受けとめておられますか。 そして、行政として、どのように取り組むべきだとお考えでしょうか、お聞かせください。 不妊治療の支援の取り組みについてお聞かせください。 民間企業における、不妊治療と仕事を両立できるような制度の導入を促進することを提案します。
それと、もう１つには、これは鳥取県日野町のホームページに、「タクシー利用助成の対象となる障がいの範囲」というて、非常に詳しくあります。なぜかと言うと、等級の重いか低いかでなくて、歩行困難、外出にタクシーとか車が必要な人ということで、こんな区分があるんですわ。これはホームページにも載ってますから、これを見るだけでも自分が該当するかどうか分かるんです。こっちのほうは所得だそうであります。
一般財団法人全日本ろうあ連盟によりますと、平成２５年に鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定してより、令和元年８月６日までに２６道府県、７区、２０５市、４１町、１村の計２８０自治体が、手話言語条例並びに手話言語条例及び情報・コミュニケーションに関する条例を制定しているところであります。 全国で初めて手話言語条例を制定した鳥取県では、次の取り組みを行っています。